大砂行政労務事務所

現在の出産育児一時金の額は42 万円で、この中には出産した子どもに脳性麻痺が発生したときに補償が受けられる産科医療補償制度の掛金が含まれています。

 

出産育児一時金は、従業員やその家族が出産した医療機関等が、協会けんぽ等の保険者に請求をすることによって、出産費用が直接医療機関等に支払われるという「直接支払制度」が設けられています。直接支払制度を利用することで、高額な出産費用を出産一時金の支給額までは、立て替えて支払う必要がなく、出産費用が出産育児一時金の支給額を上回ったときには、その差額を医療機関等に支払えばよい仕組みになっています。

　反対に出産費用が出産一時金を下回った場合は、協会けんぽ等の保険者に請求することにより差額が被保険者に支払われます。

 

　出産費用は年々増加しており、2021年度の平均出産費用は約47万円とも言われています。このような出産費用の増加にともない、2023 年4 月から出産育児一時金の支給額が50 万円（産科医療補償制度の掛金を含む）に、大幅に8万円引き上げられることになりました。出産費用が出産一時金の金額を下回る場合は、保険者に申請することを忘れないようにしてください。

　

　4月1日以降に出産される従業員、又はその家族の方にアナウンスをお願いします。