大砂行政労務事務所

　日本建設業連合会は、２０２２年度下半期（23年３月末時点）の会員企業のＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）の取り組み状況についてフォローアップ報告書をまとめました。各社の完工高を加重平均した事業費ベースの推計では、９割の現場が現場登録され、その登録現場では94％でカードリーダー（顔認証システムなどを含む）を設置、75％の協力会社（下請事業者）が事業者登録し、69％の技能者がカードを保有していました。
　
　事業者登録率の22年度の目標は「68％」で、これを達成した会員は事業費割合で67％でした。
　また、技能者登録率の目標は「35％」で、事業費割合で95％の会員が目標を達成しました。
　
　日本建設業連合会は、ＣＣＵＳの完全実施に向けた国の動きなどを見ながら改めて推進方策を策定していく方針です。

　詳細は、日本建設業連合会のHPで確認ください。なお、大砂事務所においてもＣＣＵＳの事業者登録をお手伝いしておりますのでご連絡ください。
　　　　　　　　
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ccus_policy_2023.pdf (nikkenren.com)