大砂行政労務事務所

国土交通省及び中小企業庁は、建設業法に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、
毎年、下請け取引等実態調査を行っています。

今年は７月26日に、全国の建設業許可業者１万２０００業者に対し調査票が発送されました。
下請取引等実態調査では、休暇形態や価格転嫁、工期の設定などが適正に行われているかを調査されます。
　
９月８日までに回答を求め、法令違反が判明した場合には指導・立ち入り検査などが行われます。
　
法令違反行為をしている許可業者には、指導票を送付して是正措置を求めます。
未回答や、虚偽報告を行った場合には立ち入り検査の対象にもなるのでご注意ください。

　　
また、期限を過ぎても調査票の提出がない場合は、10月までの回収をめどに督促があります。
法令違反を行っている建設業者に対しては、年内をめどに指導票が送付されるそうです。

詳細は、国土交通省のHPをご覧ください。

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建設産業・不動産業：下請取引等実態調査 - 国土交通省 (mlit.go.jp)