作成日：2023/10/11
男性の育児休業取得率 23年度目標は28％
厚生労働省から、特に中小企業を対象に、育児休業を取得しやすい環境整備を支援するとともに、労働者の意識啓発に取り組み、2023年度は男性の育児休業取得率を28％とする目標案が発表されました。
男性の育休取得については、2025年までに50％を目指すとの目標が既に設定されています。直近では2021年度は14％、2022年度は17・１％と上昇しているものの、目標達成には今後、一層の取り組みが求められています。
この他、女性活躍推進法に基づいて行動計画を策定し、厚労相による認定を受けた企業を2023年度は2300社とすることも目標案に盛られています。2022年度時点の実績は2176社となっています。厚生労働省は説明会や相談会の開催、アドバイザーによる支援などを通じ、企業の計画策定、届出を促進しています。また、2022年に開始した男女の賃金格差の公表制度などを活用し、企業の雇用管理の改善を促していきます。
同様に、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を作成し、厚労相の認定を受けた「くるみんマーク」取得企業については、4200社を目標としています。2022年度実績は4131社でした。
中小企業の事業所様には両立支援等助成金（出生時両立支援コース）などを利用され、男性が育児休業を取得しやすい職場環境を作りましょう。
助成金に関しては、大砂事務所に遠慮なくご相談ください。
↓
