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一般的によく出回っているひな型就業規則は、労働者と使用者が良き関係を維持し、労働者はきっちりと義務を果たした上で、権利を行使するという良き労使関係を前提に作成されております。
しかし、近年は義務を果たすことをせずに、権利だけを主張してくる労働者が増加する中で、
従来の就業規則（ひな型就業規則）だけでは企業は守れなくなっています。労働者を守る法律は「憲法」「労働基準法」「労働契約法」「労働安全衛生法」と 整備されていますが、経営者を守る法律はどこにもありません。では、会社や経営者を守るためにはどうすればよいのか・・・？
それは、円滑な事業運営の維持に必要なことを会社の法律として、就業規則に具体的に明文化しておくことです。そうしなければ、会社は労働者や組合には対抗できません。
◆ 作成の目的とメリット ◆
① 会社を守るための「リスク管理」ができる
② やる気のある社員を問題社員から守る
③ 社員の｢安心｣を満たし、そのうえで｢やる気｣に火をつけ業績アップをする
実戦型就業規則 は、トラブル発生を未然に防ぐことを目的として作成しています。私は社会保険労務士として、長年多くの会社のお仕事を通じて労務問題の相談にのってきました。そして平成１１年からは
人材コンサルティング会社を創業したことで、直接多くの労務問題に携わることになりました。そんな訳で、経営者の苦悩が痛いほどわかる立場を必然的に与えられ、必要に迫られて勉強してきました。
私は自営業の父の背中を見ていて、本当に経営者は大変だと思っていました。でもそれに見合う幸せが手に入れば良いのですが・・・・・厳しい中で経営者の道を歩んでいる人達に、これ以上苦しんでほしくないとの気持ちで私は仕事をしています。
※今日私がお話をした事で気づかれた方は鐘を鳴らしてください。（ 実行して下さい。）それが問題社員、合同労組から会社を守り後継者に強い会社を引き継ぐことになるのです！
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