お知らせ
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作成日:2021/06/09
【建設業者様】建設業許可業者数3年連続増加



国土交通省は令和3年3月末時点における建設業許可業者数について発表しました。

令和3年3月末現在の建設業許可業者数は473,952業者で前年度比1,479業者増となり、3年連続の増加となりました。
新規許可業者は19,870業者で、前年度と比較すると17.5%も増加しており、許可の有効期限が3年から5年に延長されて以降、通常であれば失効業者数を含む廃業当業者数が新規業者数に比べて多くなる年度であるにもかかわらずの増加となっています。

また、令和2年10月から新設された建設業許可の承継制度を利用したのは、半年間で203件でした。

2016年に新設された解体許可業者は、5年弱で60,926業者となりました。
既存のとび・土工の技術者要件で解体許可を維持できる経過措置は令和3年6月30日に終了します。
解体許可の技術者要件を満たせるようになった場合は、すぐに変更届を提出しましょう。
行政庁への届け出がなされなければ、経過措置により取得している解体許可は取り消し処分となってしまいますのでご注意ください。

〜参考~3/17更新 【建設業者様】解体工事技術者要件 経過措置延長へ
https://www.office-osuna.com/announce_54744.html

詳細は国土交通省のホームページをご確認ください。
建設産業・不動産業:とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置期間の延長について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

報道発表資料:全国の建設業許可業者数が3年連続で増加<br>〜令和3年3月末現在の建設業許可業者の現況〜 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
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〒671-2525
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